相続人にならない人

相続の放棄

法律上は相続人だけど「私は相続人になりたくない・財産はいらない」というのが相続放棄です。

相続を放棄した人は、初めから相続人でないものと見なされます。

なお、相続の放棄をする場合には、相続の放棄をする旨を、自己のために相続の開始があったことを知った時から、３か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

相続放棄についての詳しい内容は、相続放棄に記載しています。

相続人の欠格事由に該当する

「欠格」は相続人としての資格を法的にはく奪することです。

自分が相続上の利益を得る目的で殺害・詐欺・脅迫や遺言の偽造、破棄を行った人は、当然財産を引き継ぐ資格がなくなります。

例えば、子供が親を殺してしまったケースなどが該当します。

その他の例としては、

• 相続の先順位もしくは同順位にある者を殺害し(もしくは殺害しようとして)、刑に服した者
• 詐欺や強迫によって、被相続人に無理やり遺言書を書かせる、撤回させる、変更させるなどをした者
• 被相続人の遺言書を偽造や破棄、隠匿した者

などがあります。

ちなみに、誰がそもそも相続人としての資格があるのか、いわゆる「法定相続人に該当するのか」については、法定相続人になれる人に詳しく記載しています。

推定相続人から廃除された

推定相続人というのは、その人が亡くなったら相続人と推定される人のことを言います。

通常、親が亡くなれば子供は相続人と推定されますが、親が存命中に暴力や虐待などをしていた場合には、相続人から除かれる(廃除される)ということです。

「廃除」は、家庭裁判所の判断で相続権を失わせることを意味します。

亡くなった方に対して虐待・重大な侮辱をした人や、著しい非行がある人には、相続をさせないというものです。

廃除は、手続きを生前に行うこともできます(生前廃除)。

遺言で排除することもできます(遺言廃除)。

ただし、家庭裁判所は通常、この申し立ては慎重に審議し、実際には相続廃除が認められることは少ないです。

相続開始以前や同時に死亡した

これは子供のほうが先に亡くなった場合などです。

相続できる権利があっても、先に亡くなっていたら、当たり前ですが相続人とはなりません。

相続開始以前の死亡は分かりやすいのですが、では同時死亡の場合はどうなるか？

同時死亡とは、複数人の死亡が確実であり、死亡時期の前後が不明であるときに、これらの者を「同時に死亡したもの」と推定することを言います。

例としては、飛行機事故などがあります。

同時死亡の推定を受けた者の間では、その間での相続はないものとされます。

親子で同時に死亡したと推定された場合、「その子は相続人ではない」ということになります。

被相続人の死亡時に、相続人は生存者である必要があるからです。

ただし、同時死亡というのはあくまでも推定ですので、生存者の証言などで、同時死亡でないことが判明すれば、その判明した順番で死亡したことになり(同時死亡でなくなり)、その間での相続は発生します。