会社設立で被相続人の生前中に財産を移転する

会社設立を利用した相続税対策を動画で解説

会社設立を利用した、相続税対策について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

通常、親から子に財産を移転するときは、それが贈与であれば贈与税、相続であれば相続税、売買という形をとれば、所得税がかかります。

これらの税負担を軽減するための方法として、親が会社を設立し、親の個人資産を会社名義にする、という方法があります。

会社名義にした財産は、お子さんなどを役員にすることで、給与として、お子さんらに支払うことができます。

給与として受け取ったお金にも、所得税はかかりますが、給与の場合は、給与所得控除を差し引いた、残りの金額しか、所得税の対象になりません。

つまり、給与として会社から個人にお金を支払えば、支払う度に、給与所得控除額の分だけ、非課税で渡しているのと、同じことになります。

では、会社を設立して、相続が発生したとき、会社にある財産はどうなるのか？というと、株式の評価額で、遺族などが相続することとなります。

株式の評価額は、会社の財務状況がよければ高くなり、よくなければ、低くなります。

もし、株式の評価額が高ければ、経費を沢山使って、利益を減らすことにより、評価を低くすることも可能です。

では、どのようにして、個人名義の資産を会社名義に移すか？

というと、たとえば、個人で営む不動産賃貸業を会社にする場合は、個人名義の賃貸用不動産を、個人から会社に売却する、という形をとります。

売却代金に相当する資金を出資して会社を設立し、その資金を不動産の買い取りに充てる、という流れで行うとよいでしょう。

それから、会社を設立したときに、ぜひ活用していただきたい節税策が、死亡退職金です。

死亡退職金として、会社から遺族に支払われた金額は、500万円に法定相続人の数をかけた金額まで、相続税が非課税になります。

おすすめしたいのは、会社が受取人となる生命保険に加入し、会社が受け取った保険金を、死亡退職金として、遺族に支給する、という方法です。

生命保険を使った相続税対策には、個人で加入する生命保険金の非課税額を使ったものが、よく知られていますが、この死亡退職金の非課税額は、個人の生命保険金の非課税額と、併用することができます。

つまり、会社と個人の両方で、生命保険に加入しておけば、保険金の非課税額を2倍にできる、ということです。

ここまで聞くと、会社の設立にはメリットしかないように思えますが、デメリットもあります。

まず、会社を設立するには、設立費用がかかります。

また、個人から会社に不動産を売却するのであれば、不動産売買にともなって、登録免許税や登記費用、不動産取得税、建物の価格に対する消費税もかかります。

また、会社を設立すると、毎年、法人税、法人事業税、法人住民税の税務申告が必要です。

さらに税金については、たとえ赤字でも、法人住民税の均等割を支払わなければなりません。

税金だけでなく、社会保険の加入義務も発生するため、毎月の保険料の支払いも発生します。

こうしたデメリットもあることから、相続税対策としての会社設立は、設立や運営にかかる費用と、節税できる金額をよく比較した上で、判断しなくてはなりません。

会社設立による相続税対策は、相続の専門家に相談しましょう。